マツウラの家
「無料簡易耐震診断」

＜一般耐震診断＞

1. 昭和56年5月31日以前に建築基準法による建築確認を得て建築工事に着手した一戸建て住宅、長屋又は共同住宅（いずれも店舗等の用途を兼ねるものであって、当該店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む）であること。
2. 昭和56年6月1日以後に増築又は改築の工事に着手していないものであること。ただし、増築に係る部分の床面積が既存建築物の延べ面積の2分の1以下の場合を除く。
3. ③地上2階建て以下の木造建築物であること。ただし、枠組壁校工法またはプレハブ工法によるものを除く。）
4. 所有者が市税を滞納していないこと。

１～４を満たしていて、高齢者のみで構成され、世帯全員の市民税が非課税の世帯の場合

費用の10分の10、上限9万円まで補助。それ以外の住宅は費用の3分の2、上限6万円まで補助。

＜設計＋監理＞
1～4に加え、耐震診断の評点が1.0未満の場合、費用の3分の2を補助・上限15万円

＜改修工事＞
費用の2分の1を補助・上限85万円

＜一般耐震診断＞

1. 昭和56年5月31日以前に建築された専用住宅（2世帯住宅を含む）及び店舗・事務所兼用住宅であるもの
   （昭和56年6月1日以降に増改築工事に着工した部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満の場合は補助対象）
2. 2階建て以下の在来軸組工法により施工された木造建築物（枠組壁工法、プレハブ工法は除く）

費用の2分の1を補助・上限3万円

＜設計＋管理＋改修工事＞

1. 一般耐震診断の条件に加え、耐震診断の結果総合評点が1.0未満の居住用木造建築物が、改修後の一般耐震診断の結果、総合評点が1.0以上となる耐震診断技術者の設計による工事であること。

費用の2分の1を補助・上限40万円　※設計、監理等も含む

＜一般耐震診断＞

1. 昭和56年5月31日以前に建築確認通知書を受けた建築物で、一戸建住宅（2世帯住宅及び併用住宅を含む）であるもの。ただし、昭和56年6月1日以降に増築または改築したものは除く。
2. 地上2階建て以下の木造建築物で、従来枠組み工法により建築されたもの。枠組壁工法（ツーバイフォー工法）、プレハブ工法のものは除く。
3. 町税を滞納していない、初めて補助金の交付を受ける

費用の2分の1まで補助、上限4万円

＜耐震改修工事＞
1～3に加え、耐震診断の結果評点が1.0未満と診断された木造建築物

費用の2分の1まで補助、上限50万円

年度内の申請受け付けについては、耐震診断は1月末、 耐震改修工事は11月末までとなり、それ以降の申請については 次年度での補助。

＜一般耐震診断＞

1. 町民自ら町内に所有し居住する住宅（枠組み壁工法やプレハブ工法のものを除く）
2. 昭和56年5月31日以前に建築確認通知書を受けた一戸建て住宅、2世代住宅又は店舗併用住宅
3. 2階建て以下の住宅

費用の3分の2を補助・上限7万円

＜耐震改修工事＞

1. 町民自ら町内に所有し居住する住宅（枠組み壁工法やプレハブ工法のものを除く）
2. 昭和56年5月31日以前に建築確認通知書を受けた一戸建て住宅、2世代住宅又は店舗併用住宅
3. 2階建て以下の住宅
4. 耐震診断の結果、総合評点1.0未満であるもの

費用の2分の1を補助、上限50万円

＜一般耐震診断＞

1. 町民自らが町内に所有し居住する個人住宅
2. 昭和56年5月31日以前に建築確認通知書を受けて建築された一戸建住宅、2世帯住宅または店舗併用住宅であるもの。ただし、昭和56年6月1日以降に建築確認通知書を受けて増築または改築したものを除く。
3. 木造で2階建以下のもの。
4. 従来枠組工法により建築されたもの（ツーバイフォー、プレハブ工法は除く）

費用の4分の3を補助、上限6万円

＜耐震改修工事＞
1～4に加え、耐震診断の結果が総合評点1.0未満のもの

費用の2分の1を補助、上限60万円

＜一般耐震診断＞

1. 昭和56年5月31日以前に建築基準法による建築確認を得て建築工事に着手した一戸建て住宅、長屋又は共同住宅（いずれも店舗等の用途を兼ねるものであって、当該店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む）であること。
2. 地上の階数が２以下の建物で、従来軸組み工法により建築されたもの。

費用の3分の2を補助、上限5万円

＜設計＋管理＋改修工事＞

1. 一般耐震診断の条件に加え、耐震診断の結果総合評点が1.0未満の居住用木造建築物が、改修後の一般耐震診断の結果、総合評点が1.0以上となる耐震診断技術者の設計による工事であること。

費用の2分の1を補助・上限60万円

＜一般耐震診断＞

1. 昭和56年5月31日以前に建築された建築物（ただし、昭和56年6月1日以降に増改築工事に着工した部分の延べ面積が、現存する建築物における延べ面積の2分の1を超えるものを除く。）
2. 木造2階建て以下の一戸建て住宅または併用住宅（併用住宅は、1/2が住宅の用途のもの）
3. 補助対象住宅を所有し、かつ居住している方で、町税などの滞納がない方
4. 枠組壁工法またはプレハブ工法でないもの

費用の10分の10を補助、上限8万円

1～4に加え、耐震診断の結果が総合評点1.0未満のもの

費用の2分の1を補助、上限50万円

＜一般耐震診断＞

1. 昭和56年以前に建築工事に着手した2階建て以下の一戸建て住宅、二世帯住宅又は店舗兼用住宅であるもの。ただし、昭和56年6月1日以降に増築されたものを除く。

費用の3分の2を補助、上限2万円

※改修工事の補助金はなし

＜一般耐震診断＞

1. 木造住宅で建築工事の着手が昭和56年5月31日以前の建物。
2. 従来工法による建物（ツーバイフォー工法、プレハブ形式の建物は除く。）
3. 一部店舗兼用住宅（延べ床面積70％以上が住宅用途）、二世帯住宅は対象だが、アパート・長屋形式の建物は除く。
4. 町の税金等に滞納がない

費用の2分の1を補助、上限5万円

＜補強設計費補助＞
1～4に加え、耐震診断の総合評点が1.0未満の木造住宅

費用の2分の1を補助、上限10万円

＜改修工事費補助＞
上記の補強設計の補助金交付決定を受けているもの

費用の2分の1を補助、上限30万円／現場管理費：2分の1を補助、上限5万円